今年の公務員試験合格を目指すなら、勉強を間に合わせるための最後のスタート時期が迫っている。今現在ゼロの状態で、果たして間に合うのか、半信半疑の人もいると思う。しかし、迷っている時間はない。今年の試験に合格すると信じて、がんばってほしい。

　国家公務員II種試験は、専門科目について科目選択制という試験方法が採られ、13科目のうちから６科目だけ選択して受験する仕組みになっている。しかも、そのうちの２科目を英語で選択できる。英語が得意であれば、あと４科目勉強すればよい。英語が苦手でも13科目の中から６科目を選択すればよいのだから、単純に考えて１ヵ月に１科目仕上げていったとしても、６ヵ月。試験は７月（予想）だから、十分間に合う。教養科目は５割程度とれれば合格点である。
　「教養試験の『数的推理』がまったくダメで……」という人は多い。確かに数的推理をはじめとする知能分野と呼ばれる科目の出題数は多い。しかし、実はほとんどできなくても合格してしまう。現にまったく手つかずで合格している塾生が数多くいる。これは、どの公務員試験でも同じだ。

●地方上級

　東京都や特別区の試験は広範な科目について問われるが、そこで問われることは、各科目とも重要基本事項だ。基本中の基本さえきちんとマスターしておけば、専門科目ではかなり得点できるような試験になっている。教養科目はこちらも５割程度でよい。特別区は、毎年４００人近くを合格させる試験であり、結構門戸は広い。
　横浜市役所の筆記試験は教養試験だけだ。面接試験に重点を置いているので、一次の筆記試験ではかなり多くの受験生を合格させる。一次試験は、最低限の教養を見るための試験の役割しか持っていない。その程度であれば、それほどの勉強期間はいらない。その後の面接試験は民間企業と同じく、エントリーシートを書かせ、個別面接が２回ある。この点は、むしろ民間企業の就職活動をしている者のほうが有利なくらいだ。

●裁判所事務官

　裁判所事務官は、入所後に試験を受けて、裁判所書記官になることができる。裁判官の業務を補助する重要な役割を担う。
　裁判所事務官試験は１次試験が５月第３日曜日に行われ、他の試験よりも日程が早めだが、専門科目が３科目（憲法・民法・刑法または憲法・民法・経済）と少なく、対策が立てやすい。また、今年の試験から受験年齢が引き上げられ、29歳まで受験が可能になる。

●秋の市役所

　全国の多くの市役所の試験は、毎年９月の第３日曜日に行われる。市役所を目指すのであれば、まだまだ十分に時間がある。「市役所はコネがないと……」と心配をする学生が多いが、このご時世、コネ採用などありはしない（もしあったとしてもそれは絶対漏れてはならない極秘事項であろうから、先輩や誰かが知っているような話ではありえない。そういう話が出回っていること自体が矛盾しているのだ）。
　論より証拠、毎年多くの塾生たちが合格を果たしている。しかも、自分の現住所地であるかどうか、住んでいたことがあるかどうかに関係なく、それぞれの希望の市役所に合格している。

●警察官

　警察官試験は、発表されている倍率をみると大変な試験のようではあるが、勉強せずに受験している者も含んでの倍率だ。教養試験しか課されず、またどの公務員試験よりも基本的な問題の理解を素直に問う試験であり、短期集中で一気に合格する実力をつけられる試験だ。

　上記のようなことをきちんと知っている人は意外と少ない。毎年今頃「公務員試験は難しいから、いまさら勉強を始めても無理と聞くが……」と訪ねてくる学生が多い。企業への就職活動をしてみて、ピンと来なかったのだろう。もし「公務員」という職業が気になっているのであれば、「試験がある」という理由だけで簡単にあきらめてはいけない。自分のこれから先、人生の大半の時間を費やす職業の選択だ。十分に間に合うのだ。

　ところで、公務員の仕事・役割についてももっともっと十分に知ってほしい。
　国家II種試験に合格して、経済産業省で諸外国から日本の経済を守るために日々かけずり回ったり、県庁で地域のゴミ問題を解決するために地球環境問題を必死で勉強したり。また、財政難の中でスポーツ振興を図るため企業とタイアップしたマラソン大会を企画・実現した特別区の公務員や、国の政策に先駆け、小中学校の「35人学級」「バイリンガル教育」を実現する市役所の公務員。
　小さな市役所のある一人の公務員の試みが、次々と全国の自治体に広がり、やがては日本全国を変えていく例も多い。やりがいのある、素晴らしい職業である。市民、国民のために本気で一生懸命頑張る人にこそ公務員になってほしい。そういう人ならば私たちは徹底して応援する。

　喜治塾では、今年の公務員試験に合格するための講座「１００日完成講座」を２月９日に開講する。迷っている人は、ぜひ相談にきてほしい。